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宅建業法改定
【重要事項説明】アスベスト検査結果の開示義務づけ
宅建業法改定により、宅建業者は、重要事項説明時に、調査結果の有無と調査内容の説明が義務付けられました。この調査を実施する機関については、特定しておらず、建設会社やハウスメーカーでも良いことになっています。、ただし、調査の結果に責任を負うことになる。では、調査義務を果たす為には、どうすれば良いか?

業法によると、「売主及び所有者に当該調査の記録の有無を照会し、必要に応じて管理組合、管理業者及び施工会社にも問い合わせた上、存在しないことが確認された場合又はその存在が判明しない場合は、その照会をもって調査義務を果たしたことになる」とある。

賃貸不動産業界においては、当面、実務上は調査結果「なし」が大半だと思われるが、少なくとも管理業者は、所有者(所有者・大家さん)に調査の確認をする必要がある。
また、その調査も口頭ではなく、書面にして回答をもらうことをお勧めします。ちなみに、プレハブなどのハウスメーカーのアパートは、部材の管理がしっかりされていて、アスベスト(石綿)の使用箇所を特定しやすい。よって、調査すれば、判明するものを適当に調査結果「なし」と重要事項説明書で説明するのは、難しいです。
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鈴木事務所

社会保険労務士・行政書士・アスベスト診断士
鈴木祐一郎


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